宅建過去問 1989年(H1) 問31 宅建業法

【問31】 地方税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 1土地又は家屋に対して課する固定資産税の課税標準は、地目の変換、家屋の改築等特別の事情がない限り、基準年度以後3年度間据え置かれる。
  2. 2土地又は家屋に対して課する固定資産税の免税点は、特別の場合を除いて、それぞれ15万円、8万円である。
  3. 3特別土地保有税の税率は、土地の保有に対しては1.4%、土地の取得に対しては3%である。
  4. 4一定の要件を満たす新築住宅を取得した場合、不動産取得税の課税標準の算定について、一戸につき1,000万円を価格から控除する特例措置が適用される。
解答を見る

正解:肢3

特別土地保有税の税率は、土地の保有に対しては1.4%、土地の取得に対しては3%である。

間違えた問題は自動で記録。スキマ時間にスマホで演習できます。

この年度を演習モードで解く(無料)