宅建過去問 1991年(H3) 問34 宅建業法

〔問 34〕 地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 1地価公示の対象となる標準地は、都市計画区域の内外を問わず、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる一団の土地について選定される。
2. 2公示価格は、都道府県知事が各標準地について2人以上の不動産鑑定士又は不動産鑑定士補の鑑定評価を求め、その平均価格を公示するものである。
3. 3公示価格は、一般の土地の取引価格に対する指標となるものであり、標準地の鑑定評価を行うに当たっては、近傍類地の地代等から算定される推定の価格、いわゆる収益価格を勘案する必要はない。
4. 4地価公示は、毎年1月1日時点の標準地の単位面積当たりの正常な価格を公示するものであり、この公示価格は官報で公示されるほか、関係市町村の一定の事務所において閲覧できる。