宅建過去問 1992年(H4) 問18 法令上の制限

〔問 18〕 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 1都市計画は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画で、都道府県知事が決定するときは、関係市町村の意見をきき、かつ、都市計画地方審議会の議を経なければならない。
2. 2都市計画区域は、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域等を指定するもので、一の市町村及び都府県の区域を超えて指定されることがある。
3. 3市街化区域においては、少なくとも用途地域並びに道路、公園及び下水道を定めるほか、住居系の用途地域については、社会福祉施設をも定めなければならない。
4. 4第二種住居専用地域は、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域で、その都市計画には、種類、位置等のほか、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合 (容積率)及び建築物の建築面積の敷地面積に対する割合 (建ぺい率) を定めることとされている。