宅建過去問 1993年(H5) 問26 宅建業法

〔問 26〕 農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 1市街化区域 (都市計画法第7条第1項の市街化区域と定められた区域で、農林水産大臣との協議が調ったものをいう。) 内の農地に住宅を建てようとする場合、事前に農業委員会へ届出を行えば、農地法の許可を受ける必要はない。
2. 2農作物を収穫した後の数ヵ月だけ資材置場として賃貸する場合、営農に支障がなければ、農地法の許可を受ける必要はない。
3. 3競売により農地の所有権を取得する場合、農地法の許可を受ける必要がある。
4. 4賃貸住宅を建てるため一度農地法の許可を受けた農地を、その後工事着工前に賃貸住宅用地として売却する場合、改めて農地法の許可を受ける必要がある。