宅建過去問 1993年(H5) 問31 宅建業法

〔問 31〕 不当景品類及び不当表示防止法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 1宅地建物取引業者が、未使用の建物について、新聞折込ビラで「新築」と表示する場合、建築後1年6カ月のものであれば、不当表示となるおそれはない。
2. 2宅地建物取引業者が、不動産取引について、自ら広告した物件の案内を拒否し、難点をことさらに指摘する等して、その物件の取引に応じることなく、顧客に他の物件を勧めた場合、不当表示となるおそれがある。
3. 3宅地建物取引業者が、不動産の販売広告において、割賦による支払条件についての金利を表示する場合、アドオン方式による利率を記載しても、実質年率を記載しないときは、不当表示となるおそれがある。
4. 4宅地建物取引業者が、不動産の購入者に対してもれなく景品類を提供する際、その景品類の価額が5万円以下であれば、景品類の提供に関する制限に該当するおそれはない。