宅建過去問 1998年(H10) 問22 法令上の制限

〔問 22〕 下図のような敷地A(第一種住居地域内) 及び敷地B (準工業地域内)に 住居の用に供する建築物を建築する場合における当該建築物の容積率 (延べ面積の 敷地面積に対する割合) 及び建ぺい率 (建築面積の敷地面積に対する割合)に関す る次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、他 の地域地区等の指定、特定道路及び特定行政庁の許可は考慮しないものとする。 敷地A:都市計画において定められた 容積率の最高限度 20/10 敷地B:都市計画において定められた 容積率の最高限度 40/10 6 m 敷地A 敷地B 180 m² 120 m² 4 m

1. 1敷地Aのみを敷地として建築物を建築する場合、容積率の最高限度は200パ ーセント,建ぺい率の最高限度は60パーセントとなる。
2. 2敷地Bのみを敷地として建築物を建築する場合、敷地Bが街区の角にある敷 地として特定行政庁の指定を受けているとき、建ぺい率の最高限度は20パー セント増加して80パーセントとなる。
3. 3敷地Aと敷地Bをあわせて一の敷地として建築物を建築する場合、容積率の 最高限度は264パーセントとなる。
4. 4敷地Aと敷地Bをあわせて一の敷地として建築物を建築する場合、建ぺい率 の最高限度は74パーセントとなる。