宅建過去問 1998年(H10) 問27 宅建業法

〔問 27〕 個人が平成10年中に平成10年1月1日において所有期間が11年である 土地を譲渡した場合の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 1土地が収用事業のために買い取られた場合において、収用交換等の場合の 5,000万円特別控除の適用を受けるときは、特別控除後の譲渡益について優良 住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受け ることはできない。
2. 2土地が収用事業のために買い取られた場合において、収用交換等の場合の 5,000万円特別控除の適用を受けるときでも、その土地が居住用財産に該当す るなど所定の要件を満たせば、特別控除後の譲渡益について居住用財産を譲渡 した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。
3. 3その土地が居住用財産に該当するなど所定の要件を満たせば、平成8年に特 定の居住用財産の買換え及び交換の場合の課税の特例の適用を受けているとき でも、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適用を受けることが できる。
4. 4その土地が居住用財産に該当する場合であっても、居住用財産を譲渡した場 合の3,000万円特別控除の適用を受けるときは、特別控除後の譲渡益について 居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができない。