宅建過去問 1998年(H10) 問29 宅建業法

〔問 29〕 不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 1取引事例比較法における取引事例としては、特殊事情のある事例でもその具 体的な状況が判明しており、補正できるものであれば採用することができるが、 投機的取引であると認められる事例は採用できない。
2. 2土地についての原価法の適用において、宅地造成直後と価格時点とを比較し 公共施設の整備等による環境の変化が価格水準に影響を与えていると認められ る場合は、熟成度として地域要因の変化の程度に応じた増加額を加算できる。
3. 3原価法では価格時点における対象不動産の再調達原価を求める必要があるた め、建設資材、工法等の変遷により対象不動産の再調達原価を求めることが困 難な場合には、鑑定評価に当たって原価法を適用することはできない。
4. 4収益還元法は、学校、公園等公共又は公益の目的に供されている不動産でそ の収益の把握が困難なものについては適用すべきではないが、自用の住宅地に ついては賃貸を想定することにより適用できる。