宅建過去問 1998年(H10) 問31 宅建業法

〔問 31〕 宅地建物取引業者A (法人) が受けている宅地建物取引業の免許(以下 「免許」という。)の取消しに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 1Aの取締役Bが、道路交通法に違反し懲役の刑に処せられたものの、刑の執 行猶予の言渡しを受け、猶予期間中であるとき、このことを理由としてAの免 許が取り消されることはない。
2. 2Aの非常勤の顧問であり、Aに対し取締役と同等の支配力を有するものと認 められるCが、刑法第247条 (背任)の罪により罰金の刑に処せられたとき、 このことを理由としてAの免許が取り消されることはない。
3. 3Aの従業者で、役員又は政令で定める使用人ではないが、専任の取引主任者 であるDが、刑法第246条(詐欺)の罪により懲役の刑に処せられたとき、こ のことを理由としてAの免許が取り消されることはない。
4. 4Aの取締役かつ取引主任者であるEが、取引主任者の事務に関し1年間の事 務禁止の処分を受けた場合で、Aの責めに帰すべき理由があるとき、情状のい かんにかかわらず、このことを理由としてAの免許が取り消されることはない。