宅建過去問 2000年(H12) 問31 宅建業法

〔問 31〕 宅地建物取引主任者（以下「取引主任者」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 1宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条の規定に基づき重要事項の説明をさせる場合の取引主任者は、必ずしも成年者である専任の取引主任者である必要はない。
2. 2宅地建物取引業者が、自ら売主として建物を販売した場合に、その相手方が宅地建物取引業者であれば、宅地建物取引業法第37条の規定に基づき交付すべき書面には、取引主任者をして記名押印させる必要はない。
3. 3宅地建物取引業者の従業者である取引主任者は、正当な理由がある場合又はその従業者でなくなった場合を除き、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
4. 4宅地建物取引業者は、その事務所に備える従業者名簿に、従業者が取引主任者であるか否かの別を記載しなかった場合、業務停止の処分を受けることがあるが、罰金の刑に処せられることはない。