宅建過去問 2004年(H16) 問42 宅建業法

〔問 42〕 売主を宅地建物取引業者であるA買主を宅地建物取引業者でないBとの宅地の売買契約において宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づく売買契約の解除に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

1. 1Bが契約の解除ができる期間は売買契約の解除ができる旨及びその方法について告げられた日から起算して8日間とされるが特約で当該期間を10日間に延長したり7日間に短縮した場合これらの特約は有効である。
2. 2AがBに対し売買契約の解除ができる旨及びその方法について口頭でのみ説明を行った場合当該宅地の引渡しを受けていなければ当該告知から何日を経過していてもBは契約の解除が可能である。
3. 3Bが当該売買契約の解除を行う場合はAに対して国土交通大臣が定める書式の書面をもってその意思表示を行わなければならない。
4. 4Aが他の宅地建物取引業者Cに当該宅地の売却の媒介を依頼している場合Cの事務所において当該売買契約の申込みを行った場合であってもBは当該売買契約の解除を行うことができる。