宅建過去問 2014年(H26) 問44 宅建業法

【問44】 宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。ア 宅地建物取引業者A(甲県知事免許) が乙県内において法第32条違反となる広告を行った。この場合、乙県知事から業務停止の処分を受けることがある。イ 宅地建物取引業者B(甲県知事免許)は、法第50条第2項の届出をし、乙県内にマンション分譲の案内所を設置して業務を行っていたが、当該案内所について法第15条第3項に違反している事実が判明した。この場合、乙県知事から指示処分を受けることがある。ウ 宅地建物取引業者C(甲県知事免許) の事務所の所在地を確知できないため、甲県知事は確知できない旨を公告した。この場合、その公告の日から30日以内にCから申出がなければ、甲県知事は法第67条第1項により免許を取り消すことができる。エ 宅地建物取引業者D(国土交通大臣免許)は、甲県知事から業務停止の処分を受けた。この場合、Dが当該処分に違反したとしても、国土交通大臣から免許を取り消されることはない。

1. 1一つ
2. 2二つ
3. 3三つ
4. 4なし