宅建過去問 2021年10月 問16 法令上の制限

【問16】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1. 1市街化区域において、都市公園法に規定する公園施設である建築物の建築を目的とした5,000m²の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
2. 2首都圏整備法に規定する既成市街地内にある市街化区域において、住宅の建築を目的とした800m²の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
3. 3準都市計画区域において、商業施設の建築を目的とした2,000m²の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
4. 4区域区分が定められていない都市計画区域において、土地区画整理事業の施行として行う8,000m²の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。