宅建過去問 1990年(H2) 問19 法令上の制限

〔問 19〕 都市計画法に規定する都市計画の策定手続等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 1都道府県知事又は市町村は、都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ当該都市計画の案を公衆の縦覧に供しなければならないが、その案に係る区域内の土地の所有者は、縦覧期間満了後1週間以内の間、都道府県知事又は市町村に対して異議を申し立てることができる。
2. 2都市計画は都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために必要なものを定め、都市の将来の動向を左右するものであるので、市町村は、都市計画を決定するとき、議会の議決を経なければならない。
3. 3都道府県知事は、関係市町村の意見をきき、かつ、都市計画地方審議会の議を経るとともに、一定の場合建設大臣の認可を受けて、都市計画を定めるが、建設大臣の認可を要する都市計画については、その認可があった日から、その効力を生ずる。
4. 4都市計画は、総括図、計画図及び計画書によって表示され、土地に関し権利を有する者は、当該都市計画が定められている土地の存する都道府県又は市町村の事務所においてこれらの図書又はその写しを縦覧することができる。