宅建過去問 1990年(H2)（全49問）
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- 問1権利関係〔問 1〕 建築物の敷地及び構造に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。…
- 問2権利関係〔問 2〕 債務不履行による損害賠償に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っている…
- 問3権利関係〔問 3〕 AのBに対する貸金（返済の時期は定めていない。）に関する次の記述のうち、民法の…
- 問4権利関係〔問 4〕 A所有の土地が、AからB、Bから善意無過失のCへと売り渡され、移転登記もなされ…
- 問5権利関係〔問 5〕 Aは、Bの代理人として、C所有の土地についてCと売買契約を締結したが、その際次…
- 問6権利関係〔問 6〕 Aは、BからBの所有地を2,000万円で買い受けたが、当該土地には、CのDに対…
- 問7権利関係〔問 7〕 AのBに対する債権（Cも、Aに債務を負い、又はBの債務を保証している。）につい…
- 問8権利関係〔問 8〕 契約の解除に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。…
- 問9権利関係〔問 9〕 Aは、その所有する建物を明らかな一時使用（期間2年）のためBに賃貸したが、Bは…
- 問10権利関係〔問 10〕 Aは、BのCに対する金銭債権（利息付き）を担保するため、Aの所有地にBの抵当…
- 問11権利関係〔問 11〕 Aが死亡し、相続人として、妻Bと嫡出子C・D・Eがいる。この場合、民法の規定…
- 問12権利関係〔問 12〕 不動産の賃貸借に関する次の記述のうち、民法、借地法及び借家法の規定によれば、…
- 問13権利関係〔問 13〕 Aは、BからB所有の建物を賃借して居住しているが、Bがその建物をCに売却し、…
- 問14権利関係〔問 14〕 建物の区分所有等に関する法律（以下この問において「区分所有法」という。）に関…
- 問15法令上の制限〔問 15〕 不動産登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。…
- 問16法令上の制限〔問 16〕 不動産の仮登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。…
- 問18法令上の制限〔問 18〕 国土利用計画法による土地に関する権利の移転等の届出（以下この問において「届出…
- 問19法令上の制限〔問 19〕 都市計画法に規定する都市計画の策定手続等に関する次の記述のうち、正しいものは…
- 問20法令上の制限〔問 20〕 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。…
- 問21法令上の制限〔問 21〕 建築基準法の確認に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。…
- 問22法令上の制限〔問 22〕 防火地域及び準防火地域に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正し…
- 問23税・その他〔問 23〕 建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合（以下この問において「容積率」という。…
- 問24税・その他〔問 24〕 第一種住居専用地域内の建築物に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば…
- 問25税・その他〔問 25〕 宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本法に…
- 問26宅建業法〔問 26〕 農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。…
- 問27宅建業法〔問 27〕 土地区画整理事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。…
- 問28宅建業法〔問 28〕 Aは、甲県内（指定都市の区域外）に2,000㎡の土地を有し、当該土地に住宅を…
- 問29宅建業法〔問 29〕 平成2年中に土地又は建物を譲渡した場合の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち…
- 問30宅建業法〔問 30〕 印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。…
- 問31宅建業法〔問 31〕 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。…
- 問32宅建業法〔問 32〕 地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。…
- 問33宅建業法〔問 33〕 住宅金融公庫の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。…
- 問34宅建業法〔問 34〕 不当景品類及び不当表示防止法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。…
- 問35宅建業法〔問 35〕 宅地建物取引主任者（以下「取引主任者」という。）に関する次の記述のうち、正し…
- 問36宅建業法〔問 36〕 宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれ…
- 問37宅建業法〔問 37〕 宅地建物取引主任者資格登録（以下「登録」という。）に関する次の記述のうち、誤…
- 問38宅建業法〔問 38〕 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。…
- 問39宅建業法〔問 39〕 宅地建物取引主任者証（以下この問において「取引主任者証」という。）に関する次…
- 問40宅建業法〔問 40〕 宅地建物取引業者Aは、自ら売主として工事完了前のマンションをBに4,000万…
- 問41宅建業法〔問 41〕 次の事項のうち、その事項について変更があった場合、法人である宅地建物取引業者…
- 問42宅建業法〔問 42〕 宅地建物取引業者Aは、自ら売主となって、宅地建物取引業者でないBと1億円の宅…
- 問43宅建業法〔問 43〕 宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。…
- 問44宅建業法〔問 44〕 次に掲げる宅地建物取引業者のうち、宅地建物取引業法に基づく監督処分の対象とな…
- 問45宅建業法〔問 45〕 区分所有建物（建物の区分所有等に関する法律第2条第1項に規定する区分所有権の…
- 問46免除科目〔問 46〕 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Aが、乙県内において20区画の宅地…
- 問47免除科目〔問 47〕 宅地建物取引業者Aが自ら売主となって行う工事完了前の分譲住宅の販売に関する次…
- 問48免除科目〔問 48〕 消費税の免税事業者である宅地建物取引業者Aは、消費税の課税事業者である法人甲…
- 問49免除科目〔問 49〕 宅地建物取引業者が自ら売主として宅地建物取引業法第37条に規定する書面を交付…
- 問50免除科目〔問 50〕 宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）及び弁済業務…