宅建過去問 1990年(H2) 問26 宅建業法

〔問 26〕 農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 1土地収用法第3条に規定する事業（土地を収用し、又は使用することができる事業）である場合、その事業の用に供するための農地の取得については、農地法第5条第1項の許可を要しない。
2. 2農地法上必要な許可を受けないで農地の賃貸借をした場合は、その賃貸借の効力が生じないから、賃借人は、その農地を利用する権利を有することにならない。
3. 3市街化区域（都市計画法第7条第1項の市街化区域と定められた区域で、農林水産大臣との協議が調ったものをいう。）内にある農地の所有権を取得しようとする場合、取得後、農地として耕作する目的であるか、農地を農地以外に転用する目的であるかにかかわらず、あらかじめ農業委員会に届け出れば足り、農地法の許可を受ける必要はない。
4. 4住宅建築のために農地を購入する場合は、原則として農地法第5条第1項の許可が必要であるが、その取得した農地に住宅を建築するときは、農地を農地以外のものにすることとなるため、さらに農地法第4条第1項の許可が必要となる。