宅建過去問 1991年(H3) 問36 宅建業法

〔問 36〕 宅地建物取引主任者（以下「取引主任者」という。）であるAに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Aは甲県知事の登録及び宅地建物取引主任者証の交付を受けているものとする。

1. 1Aが甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Bに専任の取引主任者として就職した場合、Aは甲県知事に変更の登録を申請する必要があるが、Bは甲県知事に変更の届出をする必要はない。
2. 2Aが勤務している甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Cが商号を変更した場合、Cが甲県知事に変更の届出をすれば、Aは甲県知事に変更の登録を申請する必要はない。
3. 3Aが甲県から乙県に住所を変更し、丙県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Dに勤務先を変更した場合、Aは甲県知事を経由して乙県知事に登録の移転を申請することができる。
4. 4Aが丁県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Eから戊県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Fへ勤務先を変更した場合、Aは甲県知事に遅滞なく変更の登録を申請しなければならない。