宅建過去問 1991年(H3) 問37 宅建業法

〔問 37〕 宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 1甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Aが、乙県内に事務所を設置することなく、乙県の区域内で業務を行おうとする場合、建設大臣の免許を受けなければならない。
  2. 2宅地建物取引業者である個人Bが宅地建物取引業を営む目的で株式会社Cを設立し、Bがその代表取締役となって業務を行う場合、株式会社Cは宅地建物取引業の免許を受ける必要はない。
  3. 3宅地建物取引業者である個人Dが死亡し、その相続人EがDの所有していた土地を20区画に区分し、宅地として分譲する場合、相続人Eは宅地建物取引業の免許を受けなければならない。
  4. 4宅地建物取引業者である法人Fと宅地建物取引業者でない法人Gが合併し、法人Fが消滅した場合において、法人Gが法人Fの締結していた売買契約に基づくマンションの引渡しをしようとするときは、法人Gは宅地建物取引業の免許を受けなければならない。
解答を見る

正解:肢3

宅地建物取引業者である個人Dが死亡し、その相続人EがDの所有していた土地を20区画に区分し、宅地として分譲する場合、相続人Eは宅地建物取引業の免許を受けなければならない。

間違えた問題は自動で記録。スキマ時間にスマホで演習できます。

この年度を演習モードで解く(無料)