宅建過去問 1994年(H6) 問28 宅建業法

〔問 28〕 租税特別措置法第36条の6の特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 1譲渡資産とされる家屋については、その譲渡をした年の1月1日における所有期間が10年を超えるものであり、かつ、その居住の用に供していた期間が10年以上であることが適用要件とされている。
2. 2譲渡資産の譲渡に係る対価の額及び買換資産の取得に係る対価の額については、それぞれ1億円以下であることが適用要件とされている。
3. 3買換資産とされる家屋については、その床面積が50㎡以上250㎡以下のものとなること、また、買換資産とされる土地については、その面積が50㎡以上500㎡以下のものであることが適用要件とされている。
4. 4買換資産については、譲渡資産の譲渡をした年に取得をし、かつ、その年中に居住の用に供することが適用要件とされている。