宅建過去問 1994年(H6) 問37 宅建業法

〔問 37〕 宅地建物取引主任者 (以下「取引主任者」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 1宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者は、専任の取引主任者となることはできないが、専任でない取引主任者となることができる。
2. 2取引主任者は、宅地建物取引業法第35条の重要事項の説明を行う場合、相手方に宅地建物取引主任者証を提示しなければならないが、その相手方と初めて会ったときに宅地建物取引主任者証を提示していれば、改めて提示する必要はない。
3. 3宅地建物取引業法第37条の書面については、取引主任者が記名押印することを要し、建物の賃貸借の媒介の場合でも、これを省略することはできない。
4. 4事務所に置かれる政令で定める使用人が取引主任者となったときは、その者は、その事務所に置かれる専任の取引主任者とみなされる。