宅建過去問 1994年(H6) 問45 宅建業法

〔問 45〕 宅地建物取引業者A社は、自ら売主となって、工事完了前のマンションを、宅地建物取引業者でない買主Bに4,000万円で譲渡する契約を締結し、手付金300万円を受け取った。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

1. 1A・B間で、その譲渡価額についてA社が1,000万円値引きする代わりに、瑕疵担保責任についてはA社の責めに帰するものに限るとの特約をした場合、Bはこの特約に拘束される。
2. 2A社の資金事情が悪化して、A社が債務を履行しない場合、Bは、A社が講じた手付金等の保全措置により連帯保証したC信託会社に対し、契約を解除することなく、300万円の返還を求めることができる。
3. 3A社が倒産した場合、Bは、A社の講じた手付金等の保全措置により連帯保証したD銀行に対し300万円の返還を求めることができるとともに、その取引により生じた損害があるときは、A社が供託していた営業保証金から弁済をするよう求めることができる。
4. 4宅地建物取引業者E社がA社を吸収合併した場合、E社は、A社の債権債務を承継するが、A社の取引主任者が行った重要事項説明については、責任を負わない。