宅建過去問 1995年(H7) 問35 宅建業法

〔問 35〕 宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 1AがB所有の宅地を賃借してマンション (区分所有建物) を建築し、定期借地権付きマンションとして不特定多数の相手方に分譲しようとする場合、Bは宅地建物取引業の免許を受ける必要はない。
2. 2住宅・都市整備公団が行う住宅分譲については宅地建物取引業法の適用はないので、同公団の委託を受けて住宅分譲の代理を事業として行おうとするCは、宅地建物取引業の免許を受ける必要はない。
3. 3Dが反覆継続して自己所有の宅地を売却する場合で、売却の相手方が国その他宅地建物取引業法の適用がない者に限られているときは、Dは宅地建物取引業の免許を受ける必要はない。
4. 4E (甲県知事免許) が親会社F (建設大臣免許) に吸収合併された場合において、Eの事務所をそのままFの事務所として使用するときは、Fが事務所新設の変更の届出をすれば、Eは甲県知事に廃業の届出をする必要はない。