宅建過去問 1995年(H7)（全50問）
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- 問1権利関係〔問 1〕 土地に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。…
- 問2権利関係〔問 2〕 Aの所有する土地をBが取得した後、Bが移転登記をする前に、CがAから登記を移転…
- 問3権利関係〔問 3〕 AのBに対する債権 (連帯保証人C) の時効の中断に関する次の記述のうち、民法…
- 問4権利関係〔問 4〕 AとBは、A所有の土地について、所有権を移転する意思がないのに通謀して売買契約…
- 問5権利関係〔問 5〕 債権者代位権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているもの…
- 問6権利関係〔問 6〕 AがBに対する債務の担保のためにA所有建物に抵当権を設定し、登記をした場合に関…
- 問7権利関係〔問 7〕 AがBの所有地を賃借して、建物を建てその登記をしている場合に関する次の記述のう…
- 問8権利関係〔問 8〕 AがBに対して100万円の金銭債権、BがAに対して100万円の同種の債権を有す…
- 問9権利関係〔問 9〕 Aは、Bにマンションの一室を賃貸するに当たり、管理を業としないCとの間で管理委…
- 問10権利関係〔問 10〕 請負契約により注文者Aが請負人Bに建物 (木造一戸建て) を建築させた場合に…
- 問11権利関係〔問 11〕 Aには、妻B、子C・Dがあり、A及びBは、CにA所有の資産全部を相続させAの…
- 問12権利関係〔問 12〕 次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。…
- 問13権利関係〔問 13〕 Aを賃貸人、Bを賃借人とするA所有の居住用建物の賃貸借に関する次の記述のうち…
- 問14権利関係〔問 14〕 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。…
- 問15法令上の制限〔問 15〕 登記義務者の権利に関する登記済証が滅失したときに不動産の登記の申請書に添付す…
- 問16法令上の制限〔問 16〕 Aが一戸建ての建物を新築して建物の表示の登記をし、これをBに売却したが、その…
- 問17法令上の制限〔問 17〕 国土利用計画法第23条の届出 (以下この問において「届出」という。) に関す…
- 問18法令上の制限〔問 18〕 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。…
- 問19法令上の制限〔問 19〕 都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、こ…
- 問20法令上の制限〔問 20〕 都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。…
- 問21法令上の制限〔問 21〕 建築物の構造に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、建築基準法第…
- 問22法令上の制限〔問 22〕 建築物の用途制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいもの…
- 問23税・その他〔問 23〕 建築基準法の確認に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、都道…
- 問24税・その他〔問 24〕 日影による中高層の建築物の高さの制限(以下この問において「日影規制」という。…
- 問25税・その他〔問 25〕 宅地造成等規制法に規定する宅地造成工事規制区域 (以下この問において「規制区…
- 問26宅建業法〔問 26〕 個人が市街化区域外の農地等を売買により取得しようとする場合に関する次の記述の…
- 問27宅建業法〔問 27〕 土地区画整理法による土地区画整理事業に関する次の記述のうち、正しいものはどれ…
- 問28宅建業法〔問 28〕 地価税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。…
- 問29宅建業法〔問 29〕 個人が平成7年中に平成7年1月1日における所有期間が11年の土地を譲渡した場…
- 問30宅建業法〔問 30〕 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。…
- 問31宅建業法〔問 31〕 災害により家屋が滅失した場合において、当該家屋に代わるべき家屋を建設し、又は…
- 問32宅建業法〔問 32〕 不当景品類及び不当表示防止法 (以下この問において「景品表示法」という。) …
- 問33宅建業法〔問 33〕 不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。…
- 問34宅建業法〔問 34〕 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。…
- 問35宅建業法〔問 35〕 宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。…
- 問36宅建業法〔問 36〕 宅地建物取引業者Aは、甲県に本店aと支店bを設けて、額面金額1,000万円の…
- 問37宅建業法〔問 37〕 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。…
- 問38宅建業法〔問 38〕 宅地建物取引主任者資格登録 (以下この問において「登録」という。)又は宅地建…
- 問39宅建業法〔問 39〕 個人である宅地建物取引業者Aは、甲県に従業者 (一時的な事務補助者を除く。以…
- 問40宅建業法〔問 40〕 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。…
- 問41宅建業法〔問 41〕 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。…
- 問42宅建業法〔問 42〕 宅地建物取引業者Aは、造成工事完了前の宅地を自ら売主として売却するため、他の…
- 問43宅建業法〔問 43〕 宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBに対し宅地 (…
- 問44宅建業法〔問 44〕 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。…
- 問45宅建業法〔問 45〕 宅地建物取引業者Aは、宅地の分譲を行っているテント張りの現地案内所において、…
- 問46免除科目〔問 46〕 次のア〜ウの事例について、宅地建物取引業者Aが受領することのできる報酬の最高…
- 問47免除科目〔問 47〕 宅地建物取引業者Aは土地区画整理組合Bの施行する土地区画整理事業の施行地区内…
- 問48免除科目〔問 48〕 宅地建物取引業者Aがマンションの貸借の媒介を行った場合に関する次の記述のうち…
- 問49免除科目〔問 49〕 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業保証協会 (以…
- 問50免除科目〔問 50〕 甲県に本店 (従業者13人)、乙県に支店 (従業者5人) を有する個人である…