宅建過去問 1995年(H7) 問47 免除科目

〔問 47〕 宅地建物取引業者Aは土地区画整理組合Bの施行する土地区画整理事業の施行地区内の宅地 (造成工事完了済み) についてCに売買又は売買の媒介をすることとした。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。なお、B及びCは、宅地建物取引業者ではないものとする。

1. 1Aが仮換地指定後の宅地の売買の媒介を行う場合でその宅地の仮換地が住宅先行建設区に指定されているときには、Aは、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項説明において、Cに土地区画整理法第117条の2の規定に基づく住宅建設の時期の制限の概要を説明しなければならない。
2. 2Aは、自ら売主として、Bが換地処分後に取得する保留地予定地 (以下この問において「保留地予定地」という。) をCに販売するときには、あらかじめBからその保留地予定地を取得する契約を締結しておかなければならない。
3. 3Aが、施行地区内の土地を一時借り受け設置したテント張りの案内所において、B・C間の保留地予定地の売買契約の締結を媒介した場合、Cは、当該売買契約を宅地建物取引業法第37条の2の規定により解除することができる。
4. 4Aが保留地予定地を取得する契約を締結し、自ら売主として販売する場合、その時期が換地処分の公告前であっても、宅地建物取引業法第41条の2の規定により手付金等の保全措置を講じて、Cから代金の20パーセントの手付金を受領することができる。