宅建過去問 1995年(H7) 問39 宅建業法

〔問 39〕 個人である宅地建物取引業者Aは、甲県に従業者 (一時的な事務補助者を除く。以下同じ。)14人の本店、乙県に従業者7人の支店を有するが、支店を廃止してその従業者全員を本店で従事させようとしている。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 1免許換えにより甲県知事の免許を受けようとするときは、甲県の事務所に成年者である専任の取引主任者を5人以上置く必要がある。
2. 2甲県知事への免許換え申請をした場合で、建設大臣免許の有効期間の満了後に甲県知事の免許がなされたときは、甲県知事の免許の有効期間は、従前の免許の有効期間の満了の日の翌日から起算される。
3. 3甲県知事から免許換えにより免許を受けた後において、乙県の区域内に15区画の一団の宅地分譲の申込みを受けるため案内所を設置しようとするときは、一定の事項を乙県知事及び同知事を経由して甲県知事に届け出る必要がある。
4. 4甲県の事務所に移転する取引主任者で、乙県知事に宅地建物取引主任者資格登録をしているものは、事務所移転に伴い自己の住所を甲県に移転したときには、遅滞なく、乙県知事に変更の登録申請をする必要がある。