宅建過去問 1996年(H8) 問31 宅建業法
〔問 31〕 不当景品類及び不当表示防止法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1宅地建物取引業者が、傾斜地の割合が30パーセント以上の土地(別荘地等を除く。)を販売する際、住宅の建築に影響を及ぼさないときには、新聞折込ビラに傾斜地を含む旨を表示しなくても、不当表示となるおそれはない。
- 2宅地建物取引業者が、実際には存在しない物件について、新聞折込ビラで広告をしても、広告の物件と同程度の物件を準備しておれば、不当表示となるおそれはない。
- 3宅地建物取引業者が、未完成である建物を販売する際、新聞折込ビラに当該物件と規模、形質が同一の建物の内部写真を用いても、その旨の表示を行っておれば、不当表示となるおそれはない。
- 4宅地建物取引業者が、建築後1年経過している建物を販売する際、未使用であれば、新聞折込ビラで「新築」と表示しても、不当表示となるおそれはない。
解答を見る
正解:肢3
宅地建物取引業者が、未完成である建物を販売する際、新聞折込ビラに当該物件と規模、形質が同一の建物の内部写真を用いても、その旨の表示を行っておれば、不当表示となるおそれはない。
間違えた問題は自動で記録。スキマ時間にスマホで演習できます。
この年度を演習モードで解く(無料)