宅建過去問 1996年(H8)（全50問）
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- 問1権利関係〔問 1〕 土地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。…
- 問2権利関係〔問 2〕 Aが、Bの代理人として、Cとの間でB所有の土地の売買契約を締結した場合に関する…
- 問3権利関係〔問 3〕 Aの所有する土地について、A・B間で、代金全額が支払われたときに所有権がAから…
- 問4権利関係〔問 4〕 AとBが、Cから土地を購入し、Cに対する代金債務については連帯して負担する契約…
- 問5権利関係〔問 5〕 A所有の土地について、AがBに、BがCに売り渡し、AからBへ、BからCへそれぞ…
- 問6権利関係〔問 6〕 AがBとの請負契約によりBに建物を建築させてその所有者となり、その後Cに売却し…
- 問7権利関係〔問 7〕 貸付金債権を担保するための根抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、…
- 問8権利関係〔問 8〕 AがBから建物所有の目的で土地を買い受ける契約をしたが、A・B間に担保責任に関…
- 問9権利関係〔問 9〕 Aが、B所有の建物を代金8,000万円で買い受け、即日3,000万円を支払った…
- 問10権利関係〔問 10〕 居住用建物を所有するAが死亡した場合の相続に関する次の記述のうち、民法の規定…
- 問11権利関係〔問 11〕 AがBに対し、A所有の建物を売り渡し、所有権移転登記を行ったが、まだ建物の引…
- 問12権利関係〔問 12〕 AがBに対してA所有の建物を期間を定めないで賃貸した場合に関する次の記述のう…
- 問13権利関係〔問 13〕 Aは、建物の所有を目的としてBから土地を賃借し、建物を建築して所有しているが…
- 問14権利関係〔問 14〕 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。…
- 問15法令上の制限〔問 15〕 不動産登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。…
- 問16法令上の制限〔問 16〕 一棟の建物を区分した建物 (以下この問において「区分建物」という。) につい…
- 問17法令上の制限〔問 17〕 農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。…
- 問18法令上の制限〔問 18〕 国土利用計画法第23条の届出 (以下この問において「届出」という。) に関す…
- 問19法令上の制限〔問 19〕 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、地方自治法…
- 問20法令上の制限〔問 20〕 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。…
- 問21法令上の制限〔問 21〕 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問におけ…
- 問22法令上の制限〔問 22〕 木造建築物の構造に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。…
- 問23税・その他〔問 23〕 木造3階建て (延べ面積300㎡)の住宅を新築する場合に関する次の記述のうち…
- 問24税・その他〔問 24〕 建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。…
- 問25税・その他〔問 25〕 都市計画区域内における建築物の敷地又は建築物と道路との関係に関する次の記述の…
- 問26宅建業法〔問 26〕 宅地造成等規制法に規定する宅地造成工事規制区域 (以下この問において「規制区…
- 問27宅建業法〔問 27〕 土地区画整理事業の施行地区において仮換地の指定がされた場合に関する次の記述の…
- 問28宅建業法〔問 28〕 居住用財産を譲渡した場合における譲渡所得の所得税の課税に関する次の記述のうち…
- 問29宅建業法〔問 29〕 A (個人) は、自己を権利者とする地上権の設定の登記がされている土地をその…
- 問30宅建業法〔問 30〕 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。…
- 問31宅建業法〔問 31〕 不当景品類及び不当表示防止法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。…
- 問32宅建業法〔問 32〕 住宅金融公庫の業務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。…
- 問33宅建業法〔問 33〕 地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。…
- 問34宅建業法〔問 34〕 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。…
- 問35宅建業法〔問 35〕 マンション (区分所有建物) の貸借の媒介をする場合に、宅地建物取引業法第3…
- 問36宅建業法〔問 36〕 宅地建物取引業者A (個人)がその業務を行う場合に関する次の記述のうち、宅地…
- 問37宅建業法〔問 37〕 次に掲げる法人のうち、宅地建物取引業の免許を受けることができるものはどれか。…
- 問38宅建業法〔問 38〕 売主A、買主Bの間の宅地の売買について宅地建物取引業者Cが媒介をした場合に関…
- 問39宅建業法〔問 39〕 甲県に本店を、乙県に支店を設けて建設大臣免許を受けている宅地建物取引業者Aは…
- 問40宅建業法〔問 40〕 宅地建物取引業者が3,000万円の宅地の売買の媒介契約を締結しようとする場合…
- 問41宅建業法〔問 41〕 宅地建物取引業の免許 (以下この問において「免許」という。)に関する次の記述…
- 問42宅建業法〔問 42〕 宅地建物取引主任者資格登録 (以下この問において「登録」という。)又は取引主…
- 問43宅建業法〔問 43〕 宅地建物取引業者である法人A (甲県知事免許)の事務所において、専任の取引主…
- 問44宅建業法〔問 44〕 宅地建物取引業者A (事務所数1)が、宅地建物取引業保証協会 (以下この問に…
- 問45宅建業法〔問 45〕 宅地建物取引業者Aの行う広告その他の業務処理に関する次の記述のうち、宅地建物…
- 問46免除科目〔問 46〕 宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Bと、宅地 (…
- 問47免除科目〔問 47〕 宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれ…
- 問48免除科目〔問 48〕 宅地建物取引業者でないAが、A所有のマンションをBの媒介によりCに売却し、そ…
- 問49免除科目〔問 49〕 宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業者でないBからBの自宅近くの喫茶店で宅地…
- 問50免除科目〔問 50〕 甲県内にのみ事務所を設置している宅地建物取引業者Aが、自ら売主として乙県内で…