宅建過去問 1996年(H8) 問43 宅建業法

〔問 43〕 宅地建物取引業者である法人A (甲県知事免許)の事務所において、専任の取引主任者で成年者であるもの (以下この問において「専任主任者」という。)に1名の不足が生じた場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 1Aは、取引主任者Bを新たに専任主任者とした場合は、30日以内に、Bの氏名及び住所を甲県知事に届け出なければならない。
2. 2Aが、甲県知事から宅地建物取引主任者証の交付を受けているCを専任主任者とした場合、Cは、同知事にその書換え交付を申請しなければならない。
3. 3Aの役員であり、かつ、当該事務所で宅地建物取引業以外の業務に従事していた取引主任者Dを主として宅地建物取引業の業務に従事させることとした場合、Aは、専任主任者の変更について甲県知事に届出をする必要はない。
4. 4宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の能力を有する20才未満の者 (婚姻はしていない。) である取引主任者Eは、Aの役員であるときを除き、専任主任者となることができない。