宅建過去問 1998年(H10) 問11 権利関係

〔問 11〕 Aは、平成4年8月,その所有地について、Bに対し、建物の所有を目的 とし存続期間 30年の約定で賃借権 (その他の特約はないものとする。)を設定した。 この場合、借地借家法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

1. 1Bが、当初の存続期間満了前に、現存する建物を取り壊し、残存期間を超え て存続すべき建物を新たに築造した場合で、Aにその旨を事前に通知しなかっ たとき、Aは、無断築造を理由として、契約を解除することができる。
2. 2当初の存続期間満了時に建物が存在しており、Bが契約の更新を請求した場 合で、Aがこれに対し遅滞なく異議を述べたが、その異議に正当の事由がない とき、契約は更新したものとみなされ、更新後の存続期間は30年となる。
3. 3Bが、契約の更新後に、現存する建物を取り壊し、残存期間を超えて存続す べき建物を新たに築造した場合で、Aの承諾もそれに代わる裁判所の許可もな いとき、Aは、土地の賃貸借の解約の申入れをすることができる。
4. 4存続期間が満了し、契約の更新がない場合で、Bの建物が存続期間満了前に Aの承諾を得ないで残存期間を超えて存続すべきものとして新たに築造された ものであるとき、Bは、Aに対し当該建物を買い取るべきことを請求すること はできない。