宅建過去問 1998年(H10) 問36 宅建業法

〔問 36〕 宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBと宅 地の売買契約を締結しようとし、又は締結した場合に関する次の記述のうち、宅地 建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 1売買契約の締結に際し、AがBから預り金の名義をもって50万円を受領しよ うとする場合で、当該預り金が売買代金に充当されないものであるとき、Aは、 建設省令で定める保全措置を講じなければならない。
2. 2売買契約において、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損 害賠償の額を売買代金の額の2割と予定した場合には、違約金を定めることは できない。
3. 3BがAの事務所で買受けの申込みをし、1週間後にBの自宅の近所の喫茶店 で売買契約を締結した場合、Bは、当該契約を締結した日から8日以内であれ ば、宅地建物取引業法第37条の2の規定により契約を解除することができる。
4. 4売買契約でAの債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を 予定した場合は、Aの宅地の瑕疵を担保すべき責任に関し、その宅地の引渡し の日から1年となる特約をすることができる。