宅建過去問 1998年(H10) 問37 宅建業法

〔問 37〕 宅地建物取引業者A (甲県知事免許)の営業保証金に関する次の記述のう ち、正しいものはどれか。

1. 1Aは、本店について1,000万円,支店1ヵ所について500万円の営業保証金 を、それぞれの事務所のもよりの供託所に供託しなければならない。
2. 2Aが免許を受けてから1月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしない場 合は、甲県知事から届出をすべき旨の催告を受け、さらに催告が到達した日か ら1月以内に届出をしないと免許を取り消されることがある。
3. 3Aは、事業の開始後新たに1の支店を設置したときは、500万円の営業保証 金を供託しなければならないが、この供託をした後であれば、その旨の届出を する前においても、当該支店における事業を行うことができる。
4. 4Aは、免許失効に伴う営業保証金の取戻しのため、Aとの宅地建物取引業に 関する取引により生じた債権を有する者に対し所定の期間内に申し出るべき旨 の公告をしたときは、遅滞なく、その旨を甲県知事に届け出なければならない。