宅建過去問 2001年(H13) 問12 権利関係

〔問 12〕 Aは昭和46年 (西暦1971年) 8月Bからその所有地を建物の所有を目的として存続期間30年の約定で賃借しその後A所有の建物を同土地上に建築しA名義の所有権保存登記をしてきた。この場合借地借家法の規定によれば次の記述のうち正しいものはどれか。

1. 1平成13年 (西暦2001年) 8月の契約更新時にA B間の合意により更新後の存続期間を10年と定めることができる。
2. 2平成13年8月の契約更新時にA B間の合意により今回の更新は旧借地法によるものとするが次回以降の更新は借地借家法本則によるものとする旨定めることができる。
3. 3Aは平成12年7月に再築のため建物を取り壊し土地の上の見やすい場所に 「旧建物を特定するために必要な事項、取り壊した日、建物を新たに築造する旨」 を掲示した。平成13年8月時点でこの掲示が存続していれば建物が未完成でもAは本件借地権を第三者に対抗できる。
4. 4平成13年8月の契約更新後更新期間満了前に本件借地上のA所有建物が朽廃した場合本件借地権は消滅しない。