宅建過去問 2001年(H13) 問25 税・その他

〔問 25〕 A所有の都市計画法による市街化区域内の宅地甲地 (面積250m2) をBが取得した場合における次の記述のうち正しいものはどれか。

1. 1Bが甲地を盛土したうえで住宅を建築しようとするときには都市計画法第29条の許可 (開発許可) を受けなければならない。
2. 2甲地が都市計画法による第一種住居地域に指定されているときは建築基準法の規定によるとBは甲地に住宅の一部を喫茶店 (店舗面積150m2) として使用する建築物を建築することができる。
3. 3甲地にA所有の住宅が建っているときBがAに対してこれを除却するよう求めるためには民法の規定によるとBは甲地の所有権移転登記を完了していなければならない。
4. 4甲地と公道との間が建築基準法第42条第2項の規定により道路とみなされる私道 (敷地はA所有) のみにより接続しているときにはBは甲地に住宅を建築する目的で同法第6条第1項の確認を受けるためには当該私道の通行についてのAの承諾を必要とする。