宅建過去問 2001年(H13) 問29 宅建業法

〔問 29〕 不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

1. 1不動産の価格を求める鑑定評価の手法は原価法取引事例比較法及び収益還元法に大別されるが鑑定評価に当たっては案件に即してこれらの三手法のいずれか1つを適用することが原則である。
2. 2取引事例比較法とはまず多数の取引事例を収集して適切な事例の選択を行いこれらに係る取引価格に必要に応じて事情補正及び時点修正を行いかつ地域要因の比較及び個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考量しこれによって対象不動産の試算価格を求める手法である。
3. 3収益還元法は学校公園等公共又は公益の目的に供されている不動産も含めすべての不動産に適用すべきものであり自用の住宅地といえども賃貸を想定することにより適用されるものである。
4. 4賃料の鑑定評価において支払賃料とは賃料の種類の如何を問わず貸主に支払われる賃料の算定の期間に対応する適正なすべての経済的対価をいい純賃料及び不動産の賃貸借等を継続するために通常必要とされる諸経費等から成り立つものである。