宅建過去問 2001年(H13) 問32 宅建業法

〔問 32〕 宅地建物取引業法 (以下この間において 「法」 という。) に規定する取引主任者に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

1. 1取引主任者は法第35条の規定による重要事項の説明をするときにその相手方から要求がなければ宅地建物取引主任者証の提示はしなくてもよい。
2. 2宅地建物取引業者は10戸以上の一団の建物を分譲するために案内所を設置し当該案内所において契約締結を行うときは1名以上の成年者である専任の取引主任者を置かなければならない。
3. 3取引主任者は取引主任者としてすべき事務の禁止の処分を受けたときは2週間以内に宅地建物取引主任者証をその処分を行った都道府県知事に提出しなければならない。
4. 4取引主任者は法第18条第1項の登録を受けた後に他の都道府県知事にその登録を移転したときには移転前の都道府県知事から交付を受けた宅地建物取引主任者証を用いて引き続き業務を行うことができる。