宅建過去問 2001年(H13) 問33 宅建業法
〔問 33〕 宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち正しいものはどれか。
- 1営業保証金の供託は必ず主たる事務所のもよりの供託所に金銭を供託する方法によらなければならない。
- 2新たに宅地建物取引業を営もうとする者は営業保証金を供託所に供託した後に国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けなければならない。
- 3宅地建物取引業者は営業保証金の還付が行われ営業保証金が政令で定める額に不足することになったときは通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければ業務停止の処分を受けることがあるが免許取消しの処分を受けることはない。
- 4宅地建物取引業者との取引により生じた債権であっても内装業者の内装工事代金債権については当該内装業者は営業継続中の宅地建物取引業者が供託している営業保証金についてその弁済を受ける権利を有しない。
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正解:肢4
宅地建物取引業者との取引により生じた債権であっても内装業者の内装工事代金債権については当該内装業者は営業継続中の宅地建物取引業者が供託している営業保証金についてその弁済を受ける権利を有しない。
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