宅建過去問 2001年(H13) 問35 宅建業法
〔問 35〕 宅地建物取引業者Aは宅地の売買を媒介し契約が成立した場合宅地建物取引業法第37条の規定によりその契約の各当事者に書面を交付しなければならないが次の事項のうち当該書面に記載しなくてもよいものはどれか。
- 1代金以外の金銭の授受に関する定めがあるときはその額並びに当該金銭の授受の時期及び目的。
- 2当該宅地上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記載された所有者の氏名 (法人にあってはその名称)。
- 3損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときはその内容。
- 4当該宅地に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときはその内容。
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正解:肢2
当該宅地上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記載された所有者の氏名 (法人にあってはその名称)。
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