宅建過去問 2001年(H13) 問41 宅建業法

〔問 41〕 宅地建物取引業者Aは自ら売主となって宅地建物取引業者でない買主Bに建築工事完了前のマンションを価格4000万円で譲渡する契約を締結し手付金300万円を受け取った。この場合宅地建物取引業法の規定によれば次の記述のうち誤っているものはどれか。なおこの間において 「保全措置」 とは同法第41条第1項の規定による手付金等の保全措置をいう。

1. 1Bが契約前に申込証拠金10万円を支払っている場合で契約締結後当該申込証拠金を代金に充当するときはAはその申込証拠金についても保全措置を講ずる必要がある。
2. 2Aが手付金について銀行との間に保全措置を講じている場合でAが資金繰りに困り工事の請負代金を支払うことができずマンションの譲渡が不可能となったときにはBは手付金の全額の返還を当該銀行に請求できる。
3. 3A B間の契約においては「A がマンションの引渡しができない場合には当該手付金の全額を返還するのでBの履行着手前にAが契約を解除してもBは損害賠償その他の金銭を請求しない」 旨の特約をすることができる。
4. 4Aは手付金300万円を受け取ったのち工事中にさらに中間金として100万円をBから受け取る場合は当該中間金についても保全措置を講ずる必要がある。