宅建過去問 2001年(H13) 問9 権利関係

〔問 9〕 AはBからB所有の建物を賃借し特段の定めをすることなく敷金として50万円をBに交付した。この場合のAのBに対する敷金返還請求権に関する次の記述のうち民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。

1. 1賃貸借契約期間中でもBの返済能力に客観的な不安が生じた場合はAは賃料支払債務と敷金返還請求権とを対当額にて相殺することができる。
2. 2敷金返還請求権は賃貸借契約と不可分でありAはBの承諾があったとしてもこれをAの債権者に対して担保提供することができない。
3. 3賃貸借契約が終了した場合建物明渡債務と敷金返還債務とは常に同時履行の関係にありAは敷金の支払と引換えにのみ建物を明け渡すと主張できる。
4. 4BはAの賃貸借契約終了時までの未払賃料については敷金から控除できるが契約終了後明渡しまでの期間の賃料相当損害額についても敷金から控除できる。