宅建過去問 2002年(H14) 問1 権利関係

〔問 1〕 AがもうBの欺罔行為によってA所有の建物をCに売却する契約をした場合に関する次の記述のうち民法の規定及び判例によれば誤っているものはどれか。

1. 1AはもうB が欺罔行為をしたことをC が知っているときでないと売買契約の取消しをすることができない。
2. 2AがCに所有権移転登記を済ませCがAに代金を完済した後詐欺による有効な取消しがなされたときには登記の抹消と代金の返還は同時履行の関係になる。
3. 3Aは詐欺に気が付いていたが契約に基づき異議を留めることなく所有権移転登記手続をし代金を請求していた場合詐欺による取消しをすることはできない。
4. 4Cが当該建物を詐欺について善意のDに転売して所有権移転登記を済ませてもAは詐欺による取消しをしてDから建物の返還を求めることができる。