宅建過去問 2002年(H14) 問33 宅建業法

〔問 33〕 Aは宅地の売買契約の解除に伴い売主である宅地建物取引業者B (国土交通大臣免許)に対して手付金の返還請求権を有し媒介業者C (甲県知事免許) に対しては媒介報酬の返還請求権を有する。しかしB Cいずれも請求に応じない。Bは営業保証金を供託所に供託しておりCは宅地建物取引業保証協会に加入していた。この場合宅地建物取引業法の規定によれば次の記述のうち誤っているものはどれか。

1. 1Aはその権利を実行するためBに関しては営業保証金の還付をCに関しては弁済業務保証金の還付を同時に供託所に申し立てることができる。
2. 2Aは営業保証金についてBに関する権利を実行する場合は債権額債権発生の原因たる事実等を記載した一定の様式による書面の提出が必要である。
3. 3Aは弁済業務保証金についてCに関する権利を実行する場合は宅地建物取引業保証協会の認証を受けなければならない。
4. 4Aの権利実行により還付がなされた場合はBは国土交通大臣から通知を受けてからCは甲県知事から通知を受けてからそれぞれ2週間以内に不足額を供託しなければならない。