宅建過去問 2002年(H14) 問36 宅建業法
〔問 36〕 宅地建物取引業法 (以下この間において 「法」 という。) に規定する 「事務所」 に関する次の記述のうち法の規定によれば誤っているものはどれか。
- 1「事務所」 とは本店又は支店やその他の政令で定めるものを指すものであるが宅地建物取引業を行わず他の兼業業務のみを行っている支店は 「事務所」 に含まれない。
- 2新たに宅地建物取引業の免許を受けようとする者は免許を受ける前に営業保証金を主たる 「事務所」 のもよりの供託所に供託しなければならない。
- 3宅地建物取引業者はその 「事務所」 だけでなく国土交通省令で定める場所ごとに一定の専任の取引主任者を置かなければならないがこれに抵触することとなった場合は2週間以内に必要な措置を執らなければならない。
- 4宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の売買契約について当該宅地建物取引業者の 「事務所」 において契約の申込み及び締結をした買主は法第37条の2の規定による売買契約の解除をすることはできない。
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正解:肢2
新たに宅地建物取引業の免許を受けようとする者は免許を受ける前に営業保証金を主たる 「事務所」 のもよりの供託所に供託しなければならない。
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