宅建過去問 2002年(H14) 問44 宅建業法

〔問 44〕 次の記述のうち宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

  1. 1営業保証金の供託は金銭のみならず一定の有価証券をもって行うこともできるが営業保証金の不足額の供託は金銭により行わなければならない。
  2. 2宅地建物取引業者が廃業届を提出し免許の効力を失った場合であってもその者は廃業前に締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においてはなお宅地建物取引業者とみなされる。
  3. 3宅地建物取引業者 (国土交通大臣免許)が宅地建物取引業法第50条第2項の規定に基づき業務を行う場所の届出を行う場合その所在地を管轄する都道府県知事を経由しなくても直接国土交通大臣に対して行うことができる。
  4. 4宅地建物取引業者 (甲県知事免許)が乙県内で宅地建物取引業を営んでいる場合乙県知事は取引の業務について必要な報告を求めることができるが当該宅地建物取引業者の事務所に立ち入り帳簿の検査をすることはできない。
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正解:肢2

宅地建物取引業者が廃業届を提出し免許の効力を失った場合であってもその者は廃業前に締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においてはなお宅地建物取引業者とみなされる。

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