宅建過去問 2003年(H15) 問41 宅建業法

〔問 41〕 宅地建物取引業者Aが自ら売主となり宅地建物取引業者でない買主Bとの間で中古住宅及びその敷地である土地を代金3500万円うち手付金500万円で売買契約を締結しようとする場合に関する次の記述のうち宅地建物取引業法及び民法の規定によれば正しいものはどれか。

1. 1相手方が契約の履行に着手するまではBは手付金のうち250万円を放棄してまたAは1000万円を償還して契約を解除することができる旨の定めをすることができる。
2. 2債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償額の定めがない場合損害賠償の請求額は売買代金の額の2割である700万円が上限である。
3. 3Aは契約締結日に手付金を受領する場合その全額について受領後直ちに宅地建物取引業法第41条の2に規定する手付金等の保全措置を行わなければならない。
4. 4Aが瑕疵担保責任を負うべき期間について定める場合「引渡しの日から1年」 とする特約は無効であり当該期間は 「引渡しの日から2年」 となる。