宅建過去問 2004年(H16) 問34 宅建業法

〔問 34〕 宅地建物取引主任者資格登録 (以下この間において 「登録」 という。) 及び宅地建物取引主任者証 (以下この間において 「取引主任者証」 という。) に関する次の記述のうち宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

1. 1取引主任者A (甲県知事登録)が宅地建物取引業者B社 (乙県知事免許)に従事した場合Aは乙県知事に対し甲県知事を経由して登録の移転を申請しなければならない。
2. 2取引主任者Cが宅地建物取引業者D社を退職し宅地建物取引業者E社に就職したがCはD社及びE社においても専任の取引主任者ではないので宅地建物取引主任者資格登録簿の変更の登録は申請しなくてもよい。
3. 3Fは不正の手段により登録を受けたとして登録の消除の処分の聴聞の期日及び場所が公示された後自らの申請により登録が消除された。Fは登録が消除された日から5年を経過せずに新たに登録を受けることができる。
4. 4取引主任者Gは取引主任者証の有効期間内に更新をせず有効期間の満了日から2週間後に新たな取引主任者証の交付を受けた。その2週間の間にGに重要事項説明を行わせた宅地建物取引業者は業務停止処分を受けることがある。