宅建過去問 2004年(H16) 問35 宅建業法

〔問 35〕 宅地建物取引業者A (甲県知事免許) が本店と2つの支店を有する場合Aの営業保証金に関する次の記述のうち宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

1. 1Aは新たに2つの支店を設置し同時に1つの支店を廃止したときは500万円の営業保証金を本店のもよりの供託所に供託し業務を開始した後遅滞なくその旨を甲県知事に届け出なければならない。
2. 2Aが2つの支店を廃止しその旨の届出をしたときは営業保証金の額が政令で定める額を超えることとなるのでその超過額1000万円について公告をせずに直ちに取り戻すことができる。
3. 3Aが営業保証金を取り戻すために公告をしたときは2週間以内にその旨を甲県知事に届け出なければならず所定の期間内に債権の申出がなければその旨の証明書の交付を甲県知事に請求できる。
4. 4Aは営業保証金の還付がなされ甲県知事から政令で定める額に不足が生じた旨の通知を受けその不足額を供託したときは2週間以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。