宅建過去問 2004年(H16) 問44 宅建業法

〔問 44〕 宅地建物取引業者A社の行う業務について宅地建物取引業法の規定によれば誤っているものはどれか。

1. 1A社は自ら建築工事完了前のマンションの売主となる場合は代金の一部が当該物件の売買価格の 5% 以下でかつ1000万円以下であれば手付金等の保全措置をしなくてもよい。
2. 2A社はその相手方等に対して契約の目的物である宅地又は建物の将来の環境等について誤解させるべき断定的判断を提供することは禁止されているが過失によって当該断定的判断を提供してしまった場合でも免責されない。
3. 3A社はその事務所に従業者名簿を備えることとされているが取引の関係者から請求があった場合当該名簿をその者に閲覧させなければならない。
4. 4A社はその相手方等に対して契約に係る重要な事項について故意に事実を告げない行為は禁止されているが法人たるA社の代表者が当該禁止行為を行った場合当該代表者については懲役刑が科されることがありまたA社に対しても罰金刑が科されることがある。