宅建過去問 1992年(H4) 問49 免除科目

〔問 49〕 監督処分及び罰則に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 1宅地建物取引業者は、国土利用計画法の規定に違反して刑罰に処せられた場合、これに伴い宅地建物取引業法の罰則の適用を受けることはないが、業務停止処分を受けることはある。
2. 2宅地建物取引業者は、事務所に置かなければならない専任の取引主任者が退職して欠員を生じた場合、2週間以内に是正措置を講じないと業務停止処分を受けることはあるが、罰則の適用を受けることはない。
3. 3宅地建物取引業者は、自己の名義をもって他人に宅地建物取引業を営ませた場合、その他人が宅地建物取引業の免許を受けた者であっても、罰則の適用を受けることがある。
4. 4宅地建物取引業者でない者は、宅地建物取引業の免許を受けないで宅地建物取引業を営んだ場合はもとより、その旨の表示をした場合も罰則の適用を受けることがある。