宅建過去問 1994年(H6) 問11 権利関係

〔問 11〕 平成5年10月AがBのために新たに借地権を設定した場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. 1借地権の存続期間は、契約で25年と定めようと、35年と定めようと、いずれの場合も30年となる。
2. 2「期間満了の際、AがBに対し相当の一定額の交付さえ行えば、Aは更新を拒絶できる」と特約しても、その特約は無効である。
3. 3「地代の増減は、A・Bの協議によって定める」と約定した場合、Aは、協議を尽くさなければ、地代の増減を請求することはできない。
4. 4「借地権の設定から30年経過後に、AがBの建物を時価で買い取り、契約は更新しない」と特約しても、その特約は無効である。