宅建過去問 1994年(H6) 問47 免除科目

〔問 47〕 宅地建物取引業保証協会 (以下この問において「保証協会」という。) 甲の社員A (建設大臣免許) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 1Aは、甲保証協会の社員となることによって営業保証金の供託義務を免除されるが、弁済業務保証金の還付可能額を増額するため、さらに乙保証協会の社員になることもできる。
2. 2Aが新たに従たる事務所を設置した場合、Aは、その日から2週間以内に弁済業務保証金分担金を納付しないと、甲保証協会の社員たる地位を失うのみならず、建設大臣から業務停止処分を命ぜられることがある。
3. 3Aが従たる事務所を廃止した場合、Aは、当該弁済業務保証金の還付請求権者に対する公告を行えば、その事務所に係る政令で定める額の弁済業務保証金分担金の返還を、甲保証協会に対し請求することができる。
4. 4甲保証協会がAの取引に関し弁済業務保証金の還付を行った場合、Aは、甲保証協会の社員たる地位を失うとともに、その還付充当金の納付をしなければならない。